解雇後の手続き-解雇されたら見るサイト-解雇

解雇された後は、どのような手続きが必要なのでしょうか？
失業給付金、健康保険、年金、税金の手続きについて解説します。

最終更新日：2012年02月01日

前項までは、解雇通知を受けた場合の対応等について解説してきました。ここでは、いざ会社を辞めることになった場合、どのような手続きが必要なのかについて解説していきます。

会社を離職し失業給付金を受ける場合は、必ず離職票が必要になります。離職票とは、雇用保険の被保険者が会社を離職したことを証明する書類で、離職票１と離職票２の２種類があります。 → 詳細はこちら

会社に在籍していたときは社会保険の健康保険に加入（※アルバイトなどで週30時間に満たない労働者は適用外）していたはずですが、退職と同時に健康保険は一旦喪失されてしまいます。 → 詳細はこちら

年金種別を切り替える

年金には以下の3種類があります。①第1号被保険者（国民年金）②第2号被保険者（厚生年金・共済年金）③第3号被保険者（配偶者の厚生年金の被扶養者）
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住民税と所得税

毎月の給与から控除されていた住民税。退職する場合はどのような手続きが必要なのでしょうか？また退職してから失業状態となった場合、在職中に収めていた所得税の調整（年末調整）、確定申告はどのように行えばよいのでしょうか？
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■当サイトについて■

当サイトでは、「会社」と「労働者」の間の労働契約（雇用契約）が、会社側の都合により解除（解雇）されるとき、その理由の社会通念上の相当性をどう判断するのか、その結果、不当解雇と判断できる場合、労働者はどのような行動を起こすべきなのか、また会社を辞める場合の事務的手続きになどについて解説します。